（注１） 新｢借地借家法｣の概要 判例タイムズNo.785（1992.7.20）法務省民事局第四課長（前 同参事官） 寺田逸郎
（注２） 「借地・借家法改正の問題点」 （法務省民事局参事官室 編）商事法務研究会 昭和62年2月
（注３） 法務省大臣官房審議官・永井紀昭氏 第121回国会 衆議院法務委員会 会議録2号 平成03年08月30日
（注４） 法務省民事局長・清水湛氏 第121回国会 衆議院法務委員会 会議録2号 平成03年08月30日、他
（注５） 昭和23（オ）162 家屋明渡請求 昭和25年02月14日 最高裁判所第三小法廷 判決 棄却 東京高等裁判所
（注６） 昭和25（オ）148 家屋明渡請求 昭和29年04月20日 最高裁判所第三小法廷 判決 破棄差戻し 東京高等裁判所
（注７） 昭和30（オ）179 家屋明渡請求 昭和34年02月19日 最高裁判所第一小法廷 判決 棄却 福岡高等裁判所
（注８） 昭和34（オ）502 建物收去土地明渡請求 昭和37年06月06日 最高裁判所大法廷 判決 棄却 東京高等裁判所
（注９） 昭和34（オ）326 借地権存在確認、土地明渡請求 昭和36年03月07日 最高裁判所第三小法廷 判決 棄却 仙台高等裁判所
（注１０） 昭和29（オ）232 土地明渡、損害賠償請求 昭和35年06月15日 最高裁判所大法廷 判決 その他 東京高等裁判
（注１１） 吉田内閣 権利金等質問・答弁書 第94号 昭和24年05月30日 質問主意書 質問第九十四号 来馬琢道
（注１２） 法務省民事局長・新谷正夫氏 第51回国会 衆議院法務委員会 会議録32号 昭和41年04月28日
（注１３） 昭和25（オ）108 建物明渡請求 昭和27年03月18日 最高裁判所第三小法廷 判決 棄却 福岡高等裁判所
（注１４） 国税庁 2－5.（2）貸宅地の評価 地上権の評価 （6）定期借地権の評価
（注１５） 加藤一郎氏（成城学園長） 第121回国会 衆議院法務委員会公聴会 会議録1号 平成03年09月04日